企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「デジタル・サイバーセキュリティ」領域において、企業・自治体・重要インフラ向けの企業知能インフラ「AI Cybersecurity Data Platform」の提供を開始いたします。
AI Cybersecurity Data Platformは、「戦略」を担うTokkyo.Ai、「データ」を担うリーガルテックVDR、「組織」を担うAI孔明 on IDXの3つの中核基盤で構成され、デジタル・サイバー分野に存在する技術・データ・契約・組織知識を統合し、企業全体をAI Native Enterpriseへ進化させる次世代の知能インフラです。



▼AI Cybersecurity Data Platform

■背景：政府が55.4兆円を投資する本当の理由

政府の成長戦略では、デジタル・サイバーセキュリティ分野に官民で約55.4兆円の巨額投資が見込まれ、そのうち約6割にあたる32.7兆円がクラウド・データセンター・蓄電池へ投じられます。
サイバーセキュリティとは、パソコンを守ることではありません。守るべき対象は次の4つです。
- データ主権（Data Sovereignty）：国産クラウド、政府クラウド、AIデータ、重要情報、国家機密
- 国家インフラ：データセンター、通信、電力、蓄電池、港湾、病院、金融、行政
- 経済安全保障：サプライチェーン、AI半導体、クラウド、重要ソフトウェア、制御システム、重要部品
- 国家レベルのサイバー防衛：Active Cyber Defense、AI監視、攻撃予測分析、脅威インテリジェンス、SOC高度化、官民情報共有

さらに、AI普及による計算需要・電力消費の急増、病院・港湾・防衛システムなどへのサイバー攻撃の多発、海外クラウド依存によるデータ主権の課題などを背景に、国産クラウド・地方データセンター分散、医療DX基盤（5.2兆円）、政府・自治体共通のAX/DX基盤のサイバー防衛強化（7.4兆円）などが推進されています。サイバー空間は「陸・海・空・宇宙」に続く「第5の戦場」です。企業や政府は単にAIを導入するだけでなく、Enterprise Cyber Intelligenceを構築しなければなりません。

■ AI Cybersecurity Data Platformとは

AI Cybersecurity Data Platformは、単なるウイルス対策ソフト・EDR・SOC・SIEMではありません。日本のデジタル・サイバー分野に存在する以下の情報を統合し、企業・自治体・重要インフラをAI Native Enterpriseへ進化させるためのAI Data Platformです。
- 技術情報・特許・研究成果・脆弱性情報・サイバー攻撃情報・契約
- クラウド構成情報・データセンター情報・政府ガイドライン・監査証跡
- 組織知識・AI運用ログ

■3つの中核基盤

●戦略：未来を見るAI「Tokkyo.Ai」
特許・研究成果・技術情報を分析し、セキュリティ技術やAI・クラウド・蓄電池などの技術動向を先読み。自社の技術戦略・知財戦略の立案を支援します。
●データ：企業・国家の記憶「リーガルテックVDR」
脆弱性情報、サイバー攻撃情報、契約、監査証跡などの重要データをセキュアに管理。アクセス履歴の証跡管理により内部統制を強化し、データ資産とデータ主権を守ります。
●組織：組織を動かす神経系「AI孔明 on IDX」
分散した組織知識・マニュアル・インシデント対応履歴・AI運用ログを統合し、AIの軍師・孔明の戦略的思考で意思決定と現場対応を支援。第1弾でご紹介した「AI InfraSec on IDX」のプロアクティブ防御とも連携し、組織全体のサイバー対応力を高めます。

■活用ユースケース

- 企業・官公庁のCISO/CSIRT部門におけるEnterprise Cyber Intelligenceの構築
- 自治体・行政システム（ガバメントクラウド等）のサイバー防衛強化
- データセンター・通信・電力などの重要インフラ事業者の情報統合管理
- 医療機関の医療DX推進と医療データの安全な活用
- サプライチェーン・制御システムを抱える製造業の経済安全保障対応

■想定される導入効果

- 戦略：技術・脅威動向の先読みによる先手の投資・防御判断
- データ：重要情報の一元管理と証跡管理によるデータ主権・内部統制の強化
- 組織：属人化の解消と、組織知能に基づく迅速な意思決定・インシデント対応

■今後の展開

AIデータ社は、AI Cybersecurity Data Platformを通じて、デジタル主権・経済安全保障・サイバー防衛を支える次世代の知能インフラを提供してまいります。今後は、AIファクトリーにおいて、政府重点17分野をはじめとするさまざまな業界向けにAI Data Platformを展開し、日本企業のAI Native Enterpriseへの進化と国家競争力の強化に貢献してまいります。

■AI Data Platformとは

AI Data Platformとは、単なる生成AIやチャットボットではありません。企業が保有する技術・データ・契約・ノウハウ・組織知識・意思決定を統合し、企業全体をAI Native Enterpriseへ進化させるための基盤です。

■なぜ必要なのか：競争力の源泉は「知能×データ×組織」へ

産業革命では「土地・工場・資本」が競争力の源泉でした。しかしAI文明では違います。競争力の源泉は、知能×データ×組織です。

AI Data Platformは、
- 戦略：Tokkyo.Aiで未来を見る
- データ：リーガルテックVDRでデータ資産を守る
- 組織：AI孔明 on IDXで組織を動かす

という3つの中核基盤により、AI文明における企業の新しい構造を構築し、企業知能化OSとして企業全体をAI Native Enterpriseへ進化させます。

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社　設立：2015年4月
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　
代表取締役社長：佐々木隆仁　　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5　メトロシティ神谷町ビル4F
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています