三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）は、東京エリアの不動産マーケットとマクロ経済指標を網羅した「エリアマーケットレポート／東京」の最新版（2026年10月発行）を公開いたしました。

本レポートは、東京エリアの市況データを包括的に整理したもので、投資家や事業者の皆様の戦略的な意思決定を支援することを目的としています。
2026年10月レポートの主なトピックおよび各マーケットの主要な状況は以下の通りです。

1. 不動産売買マーケット
公示価格推移: 都心5区の公示価格は、全用途において上昇傾向にある。2026年の対前年変動率は、商業地が+13.6％、住宅地が+13.0％となり、前年の上昇率（それぞれ+12.8%、+12.0%）をさらに上回る大きな上昇幅を記録している。
期待利回り推移: 東京都の投資家期待利回りは各アセットとも緩やかな低下傾向が続いており、直近では外国人向け高級物件を除く住宅、ホテルなどで利回りが低下した。

2. 不動産賃貸マーケット
オフィス市況: 東京主要7区における大型オフィス潜在空室率は、2023年以降低下傾向が続いており、2026年8月時点では2.23％となった。特に千代田区は1.12%、渋谷区は1.11%となっている。また、大型オフィスの平均募集賃料は全体として上昇傾向が続いており、2026年8月時点では33,038円/坪となった。
マンション市況: 東京23区のマンション賃料指数は、全タイプにおいて上昇傾向であり、特にファミリータイプの上昇が顕著である。また、東京都下においても直近では全タイプで上昇した。

3. マクロ経済指標
建築費動向: 東京23区の建築費指数は全用途で上昇傾向が続いている。用途別では住宅(木造)が151.6と最も高く、次いで集合住宅(鉄筋コンクリート造)が145.6、事務所(鉄骨造)が143.8となっている。
工場立地動向:　2025年の1都3県における工場立地件数は埼玉県が最も多く、47件（前年比＋7件）と増加した一方で、千葉県と神奈川県については減少した。

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【「エリアマーケットレポート／東京」 概要】
発行サイクル　 : 年4回（1月、4月、7月、10月）
主な掲載内容：不動産売買（公示価格、取引件数、投資期待利回り等）
　　　　　　　不動産賃貸（オフィス空室率・賃料、マンション賃料指数等）
　　　　　　　マクロ経済（建築費動向、業況指数DI値、宿泊施設客室稼働率、工場立地動向等）

【レポート内容・抜粋】
■市場サマリ



■不動産売買マーケット
・公示価格推移（都心5区）
・地価分布図
・不動産取引件数推移（東京都）
・期待利回り推移（東京都のオフィス・住宅・専門店・物流・ホテル等）
・新築マンション 平均坪単価・専有面積の推移（23区・都下）
■不動産賃貸マーケット
・オフィス潜在空室率推移（都心7区）
・オフィス募集賃料推移（都心7区）
・オフィス新規供給量（東京23区）
・マンション賃料指数（東京23区・都下）
■マクロ経済指標
・建築費動向（東京23区）
・業況指数（DI値）推移（関東甲信越地区）
・宿泊施設客室稼働率・延べ宿泊者数（東京都）
・工場立地動向（1都3県）