一般社団法人日本オフサイト建築協会（代表理事：長坂俊成）は、2026年10月17日（土）に開催された「ぼうさいこくたい2026 in 鳥取」において、オンラインセッション「平時の賑わいが有事の支えになる 〜鳥取県北栄町と山梨県丹波山村と日本オフサイト建築協会が描くフェーズフリー復興モデル〜」（SO-20）を開催しました。

岡本圭司氏（左下）｜矢嶋澄香氏（右上）｜大場友和氏（右下）｜長坂俊成（左上）

本セッションでは、鳥取県北栄町、山梨県丹波山村、民間建築事業者のそれぞれの立場から、人口減少社会における地域づくりの実践事例を紹介しました。

平時には住宅や宿泊施設、生活サービス施設として活用し、災害時には避難・支援拠点等として役立てる「オフサイト建築」の可能性に加え、関係人口や企業との日常的なつながりを、災害時の相互支援につなげる仕組みについて意見を交わしました。

当日の講演・総合討論は、YouTubeでアーカイブ映像を公開しています。

▼ セッションのアーカイブ映像（YouTube）
https://youtu.be/g3kXouwd8O4

人口減少が進む地域で、地方創生と防災をどう両立させるか

人口減少や高齢化が進む地方では、住宅不足、建設技能者の減少、生活サービスの維持、地域コミュニティの衰退など、複数の課題が同時に進行しています。

こうした課題は、日常生活や地域経済への影響にとどまらず、大規模災害時の対応力や、外部からの支援を受け入れる「受援力」にも関わっています。

今回のセッションでは、地方創生と防災を別々の政策分野として捉えるのではなく、平時の地域づくりそのものが災害への備えにもなるという考え方を共有しました。

その具体的な手段として取り上げたのが、建物の主要部分を工場等で製作し、現地へ運搬・設置する「オフサイト建築」です。

工期短縮や建設技能者不足への対応に加え、移設可能な建物を平時から地域で利用し、必要に応じて災害時の施設として活用する「社会的備蓄」の可能性について議論しました。

鳥取県北栄町：観光・関係人口の拠点を災害時の支援拠点に

最初の話題提供では、鳥取県北栄町の岡本圭司副町長が、関係人口を活用したまちづくりと、地域拠点の防災機能強化について紹介しました。

北栄町は、農業や観光を強みとする一方で、人口減少や担い手不足、宿泊施設の不足といった課題を抱えています。

町では、関係人口を単なる移住候補者ではなく、地域づくりに主体的に参加するパートナーとして位置付け、地域内外の人材や企業との連携を進めています。

その実践の一つが、道の駅に隣接するオートキャンプ場でのオフサイト建築の活用です。

平時には宿泊用コテージとして観光客や関係人口の滞在を支えながら、災害時には福祉的な配慮が必要な人の避難施設や、応援部隊の活動拠点等として活用することを想定しています。

さらに、大規模災害時には建物を分解・移設し、被災地等で活用する可能性も示されました。

岡本副町長からは、平時の地域づくりに必要な施設整備と防災への備えを一体的に進めること、関係人口を地域の人的資本として育てることが、災害時の受援力の向上にもつながるとの考えが示されました。

山梨県丹波山村：住宅不足の解消と、持続可能な山村づくり

続いて、山梨県丹波山村地域創造課の矢嶋澄香氏が、人口500人に満たない山村における移住促進と、オフサイト建築による住宅・公共施設整備の事例を紹介しました。

丹波山村では、親子山村留学や地域おこし協力隊などを通じて、長年にわたり地域外から人を受け入れてきました。

こうした取り組みにより、若い世代や子育て世帯の移住が進む一方、村内では住宅不足が深刻な課題となっています。

空き家は存在するものの、すぐに居住できる住宅は限られており、移住希望者を受け入れるための住宅供給が追いついていない状況です。

こうした課題への対応として、丹波山村では日本オフサイト建築協会との連携のもと、オフサイト建築を活用した移住促進住宅3棟を整備しました。

また、子どもの増加に対応するため、村営保育所の多目的スペースの増築にもオフサイト建築を採用しています。

村内に大工や工務店が少なく、山間地特有の施工条件もある中で、工場生産を活用する建築方式が、地域の住宅・施設整備を進める手段となっています。

矢嶋氏は、丹波山村が東京都の水源地であることにも触れ、上流域の環境を守り続けるためにも、地域に人が住み、活動し続けることが重要だと説明しました。

人口減少地域を維持することは、その地域だけの課題ではなく、流域や都市部を含む広域的な生活基盤を守ることにもつながるという視点が示されました。

株式会社クリエイト礼文：地域の建築生産力を育て、災害時の住宅供給力につなげる

3人目の話題提供では、株式会社クリエイト礼文代表取締役CEOであり、日本オフサイト建築協会理事の大場友和氏が、建築事業者の立場から、人口減少社会に対応した新たな建築生産システムと災害時の住宅供給について紹介しました。

全国的に大工の高齢化と担い手不足が進む中、従来の現場施工に依存した住宅供給体制だけでは、平時の地域の建築需要に対応することも、大規模災害時に大量の応急仮設住宅を迅速に供給することも、難しくなる可能性があります。

大場氏は、設計や接合方法、施工手順、品質管理を標準化し、建築生産に製造業の考え方を取り入れることの重要性を指摘しました。

また、地域工務店への技術移転を進め、各地域でオフサイト建築を製作・施工できる体制を育てることが、平時の建設技能者不足への対応と、災害時の住宅供給力強化の両方につながると説明しました。

さらに、平時に使用している建物を災害時に移設・転用する「社会的備蓄」について、住宅や宿泊施設だけでなく、生活サービス施設にも対象を広げる考え方を紹介しました。

山形県での移設可能なコインランドリー施設の取り組みも紹介され、平時は地域の生活インフラとして活用し、大規模災害時には被災地での衛生環境の確保に役立てるという、新たな施設活用の可能性が示されました。

大場氏は、平時から建築物のストックと地域の生産体制を育てておき、災害時には既存施設の転用と新規建設を組み合わせることの重要性を強調しました。

総合討論：建物だけでなく、人・企業・地域のつながりも災害への備えに

後半の総合討論では、日本オフサイト建築協会代表理事の長坂俊成がコーディネーターを務め、3名の登壇者とともに、平時の地方創生を災害時の支援につなげる方策について議論しました。

議論では、建築物の社会的備蓄に加え、地域内外の人材や企業との継続的な関係づくりが重要なテーマとなりました。

丹波山村からは、親子山村留学や地域おこし協力隊等を通じて村と関わった人々が、転出後も地域との関係を維持できる仕組みの重要性が紹介されました。

また、長年にわたり村と連携してきた民間企業が、森林保全や農業体験だけでなく、ネットスーパーによる生活支援にも取り組んでいる事例が示されました。

北栄町からは、企業を地域課題の解決に取り組むパートナーとして位置付け、双方の強みを生かした連携を進めていることが紹介されました。

さらに、企業の研修施設や福利厚生施設として平時に利用する建物を、災害時には避難・支援施設として活用する可能性についても意見が交わされました。

今回の議論を通じて、平時から地域を訪れ、地域の課題に関わり、顔の見える関係を築いておくことが、災害時の相互支援を支える基盤になるという考え方が共有されました。

平時の地域づくりから、災害に強い社会づくりへ

今回のセッションでは、地方創生と防災を一体的に捉えるための具体的な方向性として、次の3つの視点が示されました。
１. 平時に必要な住宅・施設を災害時にも活用する
移住促進住宅、宿泊施設、生活サービス施設等を平時から整備・運用し、災害時には避難施設や支援拠点等として活用することで、日常の地域課題への対応と防災機能の確保を両立させます。

２. 建物だけでなく、建築生産体制も社会的な備えとして育てる
地域工務店への技術移転や生産方式の標準化を進め、平時から地域の建築需要に対応できる体制を構築することで、大規模災害時の住宅供給力の強化につなげます。

３. 関係人口や企業とのつながりを、災害時の相互支援につなげる
移住者、地域外の人材、企業等との継続的な関係を築き、地域内外の社会資源を活用できるネットワークを育てることで、災害時の受援力や広域的な相互支援の基盤を形成します。

日本オフサイト建築協会では、今後も自治体や地域の建築事業者等との連携を通じて、平時の地域課題の解決と災害時の迅速な住宅・施設供給を両立するオフサイト建築の普及に取り組んでまいります。

開催概要

イベント名： ぼうさいこくたい2026 in 鳥取
セッション番号： SO-20
セッション名： 平時の賑わいが有事の支えになる 〜鳥取県北栄町と山梨県丹波山村と日本オフサイト建築協会が描くフェーズフリー復興モデル〜
開催日時： 2026年10月17日（土）12:30〜14:00（予定時間。実際の進行は若干延長）
開催形式： オンライン（Zoomウェビナー）
登壇者：
岡本 圭司 氏（鳥取県北栄町 副町長）
矢嶋 澄香 氏（山梨県丹波山村 地域創造課 移住推進室）
大場 友和 氏（株式会社クリエイト礼文 代表取締役CEO／一般社団法人日本オフサイト建築協会 理事）
コーディネーター：
長坂 俊成（一般社団法人日本オフサイト建築協会 代表理事／立教大学教授）
出展団体： 一般社団法人日本オフサイト建築協会
セッション公式ページ：
https://bosai-kokutai.jp/2026/so-20/

アーカイブ映像公開

当日の各登壇者による話題提供と総合討論を収録したアーカイブ映像を、YouTubeで公開しています。

自治体における人口減少対策、住宅・公共施設整備、防災拠点の確保、関係人口の活用、災害時の建設型応急住宅供給等に関心のある皆様は、ぜひご覧ください。

▼ ぼうさいこくたい2026 SO-20 アーカイブ映像
https://youtu.be/g3kXouwd8O4

一般社団法人日本オフサイト建築協会について

一般社団法人日本オフサイト建築協会は、工場等で建物の主要部分を製作し、現地へ運搬・設置するオフサイト建築の普及を通じて、人口減少社会における持続可能な建築供給体制の構築と、災害時の迅速な住宅・施設供給の実現を目指す団体です。

令和6年能登半島地震では、石川県内の輪島市・七尾市・能登町において、8団地261戸の建設型応急住宅を供給したほか、被災地の復旧・復興を支える仮設宿泊施設や事業用施設の整備にも取り組みました。

また、令和8年熊本地震では、熊本県との災害協定に基づき、被災者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、自宅敷地内への建設型応急住宅の供給に取り組んでいます。

平時には住宅や地域施設として活用し、災害時には移設・転用できる建築物の「社会的備蓄」や、全国の建築事業者との技術共有・連携による供給体制の強化を推進しています。

公式ウェブサイト：https://offsite.or.jp/