プレスリリース

日米中のフィジカルAI関連企業の技術領域と産業構造を分析した「日米中フィジカルAI産業比較レポート2026」を公開 - 株式会社Lister

リリース発行企業:株式会社Lister

情報提供:

製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤を開発する株式会社Lister(本社:東京都港区、代表取締役:永良慶太)は、独自に収集・整備したフィジカルAI企業データベースをもとに、日本・米国・中国の技術領域と産業構造を分析した「日米中フィジカルAI産業比較レポート2026」を公開しました。

本レポートでは、日米中のフィジカルAI関連企業を共通の技術カテゴリで比較するとともに、各国の供給企業の役割や製品・事業領域を分析しています。部品、ソフトウェア、システム統合、販売、運用・保守など、日本企業が自社の強みを生かして関われる領域を考察しました。

分析結果と6つの主要グラフは特設サイト上で公開しています。分析の全文を掲載したPDF版レポートも無料で提供しており、特設サイトからお申し込みいただけます。

▼日米中フィジカルAI産業比較レポート2026 特設サイト:
https://lister.jp/physical-ai/chaos-map/international/report/



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本レポートの主題

日米中の企業構成を技術領域と事業上の役割から把握する
フィジカルAI産業には、ロボットや自律機械を開発する企業に加え、センサー、部品、AI、制御ソフトウェア、システム統合、運用サービスなどを提供する企業が関わっています。
海外企業との競合・協業を検討する際にも、製品の種類だけでなく、各社がどの技術を提供し、現場への導入でどの役割を担うのかを把握する必要があります。
本レポートでは、日米中の企業データを共通の技術領域に対応付けた比較と、各国の分類体系に基づく企業構成の分析を行いました。
企業構成と社会実装の両面から参入機会を考える
企業データによる比較に加え、PDFレポートでは製造・物流・建設における社会実装や、技術供給・導入支援・現場運用の役割分担を整理しています。
自社の技術をどの企業に提供できるか、海外製品の導入をどのように支援できるかといった、具体的な事業検討につなげることを目的としています。

※以下の数値は、株式会社Listerが独自に収集・整備したデータベース収録企業の範囲での集計です。各国の市場規模、市場シェア、技術優位性を示すものではありません。

技術領域による比較

日本669社・米国142社・中国180社を、共通の6カテゴリに対応付けて比較しました。
「ロボット・現場自動化」に該当する企業は、日本318社・47.5%、米国68社・47.9%、中国92社・51.1%でした。
一方、「認識・センシング・検査」は日本174社・26.0%、米国8社・5.6%、中国18社・10.0%、「AI・ソフトウェア・開発基盤」は日本33社・4.9%、米国22社・15.5%、中国8社・4.4%となっています。
共通の分類で並べることで、各国の収録企業群をどの技術領域から探索できるかを確認できます。例えば、認識・検査技術を探す場合と、ロボット向けの開発基盤を探す場合では、着目するカテゴリが異なります。

技術領域による比較

ロボット分野による比較

ロボット分野では、「産業用・協働・FA」「ヒューマノイド・汎用」「物流・AMR・搬送」の3領域に対応付けて比較しました。
「産業用・協働・FA」は、日本143社・21.4%、米国17社・12.0%、中国31社・17.2%です。「ヒューマノイド・汎用」は、日本6社・0.9%、米国12社・8.5%、中国21社・11.7%でした。
「物流・AMR・搬送」は、日本105社・15.7%、米国17社・12.0%、中国17社・9.4%となっています。
用途別に分類することで、同じロボット関連企業でも、対象とする作業や導入現場の違いを踏まえて候補企業を探せます。

ロボット分野による比較

※完成機メーカーだけでなく、各カテゴリに分類されたシステムや周辺技術の供給企業を含みます。企業数は完成機メーカー数や量産能力を示すものではなく、3領域ですべてのロボット分野を網羅しているわけではありません。

AIおよび開発基盤による比較

「ロボットAI・基盤モデル」に該当する企業は、日本26社・3.9%、米国13社・9.2%、中国5社・2.8%でした。
「シミュレーション・開発基盤」は、日本5社・0.7%、米国9社・6.3%、中国3社・1.7%です。「エッジAI・計算・制御」は、日本59社・8.8%、米国4社・2.8%、中国7社・3.9%となっています。
ロボットの用途別分類に加え、学習・開発・計算・制御を支える領域を見ることで、機体の開発企業とは異なる技術供給先や協業候補を把握できます。

AI および開発基盤による比較

※カテゴリへの分類は、自社独自の基盤モデルの保有や、研究開発力・製品性能の評価を示すものではありません。

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各国の企業構成

日本では技術供給から導入・運用支援までの役割を整理
日本の企業属性データ1,030件から、技術供給側と確認された896社・組織を抽出し、主な役割を一社につき一分類で集計しました。
センサー・知覚技術供給182件、SI・システム統合179件、ロボット・機器メーカー125件、部品・ハードウェア供給97件などが含まれます。
また、SI・システム統合179件、商社・販売73件、運用・保守・RaaS23件の合計は275件でした。機器やソフトウェアの開発に加え、既存設備との接続、顧客への販売・導入支援、稼働後の運用を担う企業群も把握できます。
米国では用途別ロボットと開発基盤を併せて把握
米国142社の主カテゴリには、ドローン・自律航空機19社、産業用・協働ロボット17社、物流・自律移動ロボット17社、四足歩行・特殊ロボット15社などが含まれます。
ロボット基盤モデル・知能13社、シミュレーション・開発基盤9社、AI計算基盤・エッジ4社も収録しています。
用途別の製品企業と、その開発を支える基盤技術の企業を分けて見ることで、技術提供や協業の相手を整理できます。
中国ではロボット本体と駆動系・周辺技術の構成を把握
中国180社の主カテゴリには、産業用・協働・作業ロボット31社、ハンド・アクチュエーター・駆動系27社、自動運転・無人モビリティ21社、ヒューマノイド・汎用ロボット21社などが含まれます。
センサー・マシンビジョン18社、AMR・物流・搬送ロボット17社なども収録しており、完成機と部品・周辺技術の両面から企業を探索できます。
※日本・米国・中国は分類体系と調査範囲が異なるため、各国別図の社数をそのまま国の産業規模や競争力の比較に用いることはできません。

分析方法・注釈

データソース:
株式会社Listerが独自に収集・整備したフィジカルAI関連企業データベース
共通カテゴリ比較の対象:
日本669社、米国142社、中国180社
各国別の構成分析の対象:
日本の技術供給側896社、米国142社、中国180社
データ時点:
日本・米国は2026年9月、中国は2026年7月
※共通カテゴリ比較では、カテゴリ内の重複を企業IDで除去しています。カテゴリ間の重複は許容しているため、割合の合計は100%と一致するとは限りません。
※日本は複数カテゴリ、米国・中国は主カテゴリを中心に対応付けており、分類方法に差があります。
※調査対象は無作為抽出ではありません。掲載数値はDB収録範囲内の集計であり、各国の産業全体の構成、市場規模、市場シェア、投資規模、企業能力を示すものではありません。

PDF版レポートについて

「日米中フィジカルAI産業比較レポート2026」は、以下の内容を収録しています。
- 日米中の技術領域と企業構成の比較
- フィジカルAIの産業構造
- 製造・物流・建設における社会実装
- 商用化の評価基準と確認結果
- 企業間連携における役割分担
- 海外企業の日本市場への展開状況
- 日本企業の参入機会
- 事業検討に向けた企業調査の手順

PDF版レポートと、分析のもとになったフィジカルAI関連企業データベースを無料で提供しています。
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想定される活用シーン

- 日米中のフィジカルAI関連企業と技術領域の把握
- 新規事業・市場参入を検討する際の基礎資料
- 自社技術の提供先や協業先候補の探索
- 海外製品の国内導入・販売支援の検討
- 商社・金融機関・コンサルティング会社等における産業調査
- 社内勉強会や事業開発チームでの情報共有

関連サイト

フィジカルAI企業データベース・分析レポート
https://lister.jp/physical-ai/database/

株式会社Listerについて

株式会社Listerは、製造業領域の市場情報を調査し、企業情報を活用するためのデータ提供基盤を開発しています。
製造業・ロボティクスに関わる企業情報を収集・構造化し、企業データベース、カオスマップ、産業分析レポートとして提供しています。

【会社概要】
会社名:株式会社Lister
代表者:代表取締役 永良 慶太
所在地:〒108-0075 東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー8F
事業内容:製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤の開発
公式URL:https://lister.jp/

代表プロフィール

代表取締役 永良 慶太
東京大学工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科修了。
株式会社キーエンスに新卒入社。三次元測定機やレーザー顕微鏡などの開発に携わる。画像処理アルゴリズム開発や、工場における検査自動化プロジェクトに従事。その後、ロボット開発スタートアップにて経営企画に従事し、独立。

本件に関するお問い合わせ

株式会社Lister 広報担当
メール:maker@lister.jp