リユースに関する調査研究プロジェクト「バイセル総研」（運営：株式会社BuySell Technologies）は、全国47都道府県の男女4,829名を対象に「押し買いトラブルと出張買取ルールに関する認知度全国調査」を実施しました。本調査は2025年に続き2回目となります。

■調査結果サマリ
・買取事業者が強引に物品の買い取りを迫る”押し買い”トラブルの認知率は63.6%（前年比+7.9ポイント）
・“飛び込み買取営業”が違法行為であるという認知率は30.8%（前年比+6.7ポイント）
・“飛び込み買取営業”との接触率は全国平均25.3%（前年比+3.1ポイント）。都道府県別の最多は「栃木県」の40.4%
・身に覚えのない訪問営業への防犯対策は、「対応時にドアを開けない（46.0%）」「その場で契約しない（45.4%）」「訪問者の会社名や氏名、用件を尋ねる（33.1%）」と続く。「特に対策はしていない」は19.0%

調査の背景

近年リユース市場が拡大し、不要品を売却する機会が増える一方で、買取事業者が強引に物品の買い取りを迫る"押し買い”の被害が発生しています。高齢化が進む日本において終活や遺品整理での不要品整理のニーズが高まるなか、安心してサービスを利用できる環境づくりが求められており、環境省でもリユース業の優良事業者ガイドラインの検討が進行しています(*1)。
買取サービス、とりわけ出張買取においては、法律で定められた複数のルールが存在します。これらの知識を有することは、悪質な業者による被害を防ぐために有効です。当社は昨年に続き2回目となる「押し買いトラブルと出張買取ルールに関する認知度調査」を実施し、押し買いや各種出張買取ルールの認知率、違法な業者との接触経験、防犯対策などについて調査しました。

調査結果

・買取事業者が強引に物品の買い取りを迫る“押し買い”トラブルの認知率は63.6%
押し買いの認知率は63.6%、前回調査と比較し+7.9ポイント向上しました。




・出張買取ルール5項目の認知率は全て向上も、“飛び込み買取営業”が違法行為であるという認知率は30.8%
出張買取における代表的な法令ルールについて尋ねた5項目の認知率は全て向上し、平均認知率は40.9%から47.9%となりました。
一方で、“飛び込み買取営業”が違法行為であるという認知率は、最も低い30.8%に留まりました。





・“飛び込み買取営業”との接触率は全国平均25.3%と、4人に1人が接触。都道府県別の最多は「栃木県」の40.4%
依頼していない買取事業者による“飛び込み買取営業”は法律で禁止されていますが、全国各地で発生しています。都道府県別に接触率を調査すると、全国最多は「栃木県」の40.4%となりました。




・身に覚えのない訪問営業に対して、19.0%は未対策
身に覚えのない訪問営業への防犯対策として実施していることを尋ねると、回答が多い順に「対応時にドアを開けない（46.0%）」「その場で契約しない（45.4%）」「訪問者の会社名や氏名、用件を尋ねる（33.1%）」と続きました。「特に対策はしていない」は19.0%となりました。

さらに未対策状況を“飛び込み買取営業”の違法性の認知状況で分けると、違法性を知っている人は8.0%、知らない人は23.9%と、約3倍の差となりました。

バイセル総研 調査研究員コメント

昨年に続き、2回目の調査となりました。各設問で認知率が上昇しており、報道や行政による注意喚起、そして事業者側の取り組みが積み重なった結果と受け止めています。

一方で、調査した5つの出張買取ルールのうち最も知られていないものが「飛び込み買取営業の禁止」でした。押し買いトラブルを知っている人（n=3,069）に限っても認知率は42.5%と半数以下に留まり、言葉は広まりつつあるものの、どの行為が違法にあたるかまでは伝わっていないのだと考えています。“飛び込み買取営業”の違法性を知っていれば、依頼していない訪問を受けた時点でその勧誘が法律に違反すると判断でき、押し買いの被害を防ぐためには特に有効です。

また、“飛び込み買取営業”の違法性を知らない人は、身に覚えのない訪問営業への防犯対策として「特に対策はしていない」と答える割合が、知っている人の約3倍となりました。ルールを知ることが、そのまま備えにもつながっています。
安心できる買取サービスを選ぶためには買取ルールの理解が重要です。今後も定点調査により、リユースの現在地を明らかにしていきます。

安全な買取サービス選択のために

1. 依頼していない“飛び込み買取営業”には対応しない
依頼を受けていないご自宅を訪問して買取を勧誘する“飛び込み買取営業”は、特定商取引法で禁止されています。心当たりのない訪問に応じないことが、最も確実な備えです。

2. 古物商許可証（行商従業者証）の提示を求めましょう
買取事業を行なうには古物商許可が必要です。出張買取の際は古物商許可証（または行商従業者証）を携帯し、お客様のご希望があれば提示することが義務づけられています。

3. 契約書面を必ず受け取りましょう
出張買取では、原則として契約内容を記載した書面の交付が義務づけられています。クーリング・オフができる期間は、この書面を受け取った日から8日間です。少しでも迷われた場合は、その場で契約しないことをおすすめします。

調査概要

調査名：押し買いトラブルと出張買取ルールに関する認知度全国調査
調査期間：2026年9月7日〜9月14日
調査対象：全国47都道府県の30歳以上の男女
有効回答数：4,829名
調査方法：インターネット調査
調査主体：バイセル総研（株式会社BuySell Technologies）


※2025年調査（有効回答数4,687名／調査期間2025年9月1日〜9月8日）との比較を行っています。
※本調査結果を引用いただく際は、出典として「バイセル総研調べ」と明記いただけますと幸いです。

「バイセル総研」とは

バイセル総研は、株式会社BuySell Technologiesが運営する調査研究プロジェクトです。リユースに関する調査研究および情報発信を通じて、誰もがリユースを選択できる環境を整え、モノを捨てずに循環させる暮らしが当たり前となる社会の実現を目指します。
これまでの調査は以下よりご覧いただけます。
【バイセル総研 公式noteマガジン】https://note.com/buysell/m/mfd0845a67c74

リユースサービス「バイセル」

「バイセル」は、中古品の買取・販売を通じて循環型社会の実現を推進するリユースサービスです。全国で着物や切手、ブランド品など、家に眠るさまざまな品物を買い取り、次に必要とする方へとつないでいます。

買取事業では、業界随一の規模を誇る出張買取に加え、アクセスに優れた立地の店頭買取、時間を気にせず利用できる宅配買取など、お客様に合わせた多様な買取方法を提供しています。
販売事業では、リユース着物を扱うECサイト「バイセルオンラインストア」や、ブランド品・ジュエリーなどを扱うECサイト「バイセルブランシェ」をはじめ、実店舗や卸販売を通じて国内外へ販売しています。
・買取サービス「バイセル」｜https://buysell-kaitori.com/
・リユース着物ECサイト「バイセルオンラインストア」｜https://www.buysellonline.jp
・ブランド品・ジュエリーECサイト「バイセルブランシェ」｜https://brandchee.com/

会社概要

会社名：株式会社BuySell Technologies
代表者：代表取締役会長 岩田 匡平、代表取締役社長兼CEO 徳重 浩介
本社所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル
上場区分：東証グロース市場（証券コード：7685）
事業内容：出張訪問買取および店舗買取等によるリユース事業
古物商許可：第301041408603号
コーポレートサイト：https://buysell-technologies.com/


*1…環境省「令和８年度　リユース業の優良事業者ガイドラインに関するワーキンググループ（第１回）」
https://www.env.go.jp/recycle/circul/reuse/page_00011.html