デジタルプラットフォーマー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役 CEO：松田一敬、以下「当社」）は、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区　執行役社長兼CEO 小島啓二、以下「日立」）が主導する暗号資産・ステーブルコイン・NFTにおけるアンチ・マネー・ロンダリング（AML）対応を強化する実証実験に参加することを発表します。本実証実験は、2025年2月から4月まで実施され、デジタルアセット市場全体のAMLリスク管理の効率化と精度向上を目指します。
背景
デジタルアセット市場の急成長とともに、マネー・ロンダリングや犯罪利用のリスクも増加しています。これに対応するため、国際的なAML規制が強化されていますが、暗号資産交換業者やWeb3企業は個別対応を強いられ、コストや専門人材不足が課題となっています。
本実証実験では、日立と各事業者が連携し、AML業務を共同化することで、効率化と高度化を図ります。
本実証実験の概要
2025年2月～4月にかけて、AMLの重要業務である取引モニタリングを対象に、システム・人材・情報の共同化による有効性を検証します。各事業者が従来個別に収集・分析していたAML関連データを、日立の専用プラットフォームで共有・分析し、フィードバックを提供。各社はそのデータを活用し、AMLの精度向上やコスト削減の効果を検証します。さらに、オープンな取引データを活用したモニタリングの自動化により、業務の効率化と省力化を推進します。
本プロジェクトでの当社の役割
本実証実験では、プラットフォームの機能の試行と有効性の評価を行います。
将来的には、分散型ID技術を活用し、以下技術分野での支援を目指します。

・本人確認（KYC）の高度化: DID技術により、デジタルアセット取引における本人確認を効率化し、取引の透明性を向上。
・取引モニタリングの強化: 各取引に対してDIDを活用し、AMLシステム内でのリスク評価をリアルタイムで実施。
・プライバシー保護とセキュリティの両立: 多者計算（MPC）技術との組み合わせにより、プライバシーを保ちながら正確なリスク分析を実現。
プロジェクト参画の意義
本プロジェクトを通じて以下の成果への支援を目指します。
・日本国内におけるAML規制への迅速な対応。
・暗号資産の健全な市場発展に向けた基盤整備。
・Web3市場における透明性と信頼性の向上。
コメント
当社代表取締役CEOの松田一敬は、次のように述べています。
「AML対応は、デジタルアセット市場の成長において不可欠な要素です。今回の実証実験では、AMLの精度向上に貢献するとともに、効率的かつ安全な取引環境を実現するお手伝いができると確信しています。」
Digital Platformerについて
Digital Platformerは、日本で初めてトーカナイズドデポジットを実装・運用したブロックチェーンのパイオニア企業です。自己主権型ID（SSI）を基盤とし、分散型識別子（DID）や検証可能証明書（VC）を活用して、ヒトやモノの真正性を担保し、様々なアセットとつなげることでデジタル世界での安全な取引を実現します。また、欧州のGDPR（一般データ保護規則）に準拠したマルチパーティ計算（MPC）技術を採用し、データのプライバシーを強化することで、金融、医療、教育、公共サービスなど多分野で次世代の安全で信頼性の高いデジタルエコシステムを構築しています。
日立製作所株式会社ニュースリリース：　
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2025/02/0217.html
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