東京商工会議所渋谷支部は2月9日、渋谷区立商工会館（渋谷区渋谷1）で「第1回国際観光都市推進委員会」を開いた。

　昨年の中国人向け個人観光ビザの発給条件緩和や羽田空港の国際化などにより、海外からの訪日観光客は順調な伸びをみせ、国内の多くの都市でも観光客の受け入れ体制強化に向けた取り組みが活発化している。

　渋谷では、東京メトロ副都心線と東急東横線の相互直通運転、渋谷駅前街区の再開発始動などにより、都市として大きな変革期を迎えている。こうした大きな流れをチャンスと捉えていくためには、海外から見た観光都市としての魅力を高め、外国人観光客などへのアピール強化と受け入れ体制整備への取り組みが不可欠となる。

　こうした状況を背景に同支部では昨年11月、「国際観光都市推進委員会」の設置を決定。この日の初会合を迎えた。同委員会は同支部会長も務める多田修人委員長（日本システムウエア会長）と25人の委員、学識経験者として小松史郎東京都市大学都市生活学部教授で構成する。

　多田委員長のあいさつで始まった会合では、観光立国の実現に向けた取り組みについて観光庁総務課企画室課長補佐の指田徹さんが講演を行い、東急総合研究所上席主任研究員の丸山秀樹さんが渋谷区への外国人観光人訪問客の現状について解説。その後、各委員による意見交換が行われた。

　初年度は本委員会と専門委員会を開き、（1）渋谷の観光に関する調査研究、（2）抽出された課題の分析、（3）アクションプランの検討と具体化に向けた気運の醸成の3点を柱として協議を重ねていく。