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「OUTLET」運営会社が民事再生法申請-薄利経営で資金調達困難に

直営店のOUTLET代官山店は民事再生法申請以降も営業を続けている(5月7日現在)

直営店のOUTLET代官山店は民事再生法申請以降も営業を続けている(5月7日現在)

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 雑貨店「OUTLET(アウトレット)」を運営するアウトレットジャパン(渋谷区恵比寿西1)が5月1日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが明らかになった。帝国データバンクによると、負債総額(2007年6月末期時点)で約32億8,800万円。

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 小物、衣料品、食器類など豊富な品揃えで知られるOUTLETは、1997年の同社設立以降、主力ターゲットの若年層を中心に広く認知されてきた。同社は雑貨店「Jenny」を含め、直営約40店舗、ボランタリーチェーン約57店舗をそれぞれ展開。

 2007年6月期の売上高はピークとなる約50億1,100万円を計上したが、一方で仕入れコスト上昇や人件費・家賃などの固定費負担の増加から薄利経営を強いられ、店舗経営の見直しを進めていた。4月28日に大口取引先である羽毛寝具卸、ホームファッションメーカーのマザーバード(千代田区)が東京地裁に民事再生法を申請したことから資金調達が困難となり、今回の措置に至った。

 現在、同本社が入る代官山・鎗ヶ崎交差点「代官山ザ・ハウスビル」1階の直営店は営業を続けているほか、同ビル3階・5階の直営イベントホール「BALL ROOM」も当面は営業を続ける見通し。

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