アマゾンジャパン（渋谷区渋谷2）は4月24日、ショッピングサイト「Amazon.co.jp」で法人・企業が独自のストアページを持ち商品を販売できる新サービス「マーチャント＠amazon.co.jp」を開始した。米国では2002年に提供を始めたサービスで、導入するのは英国、ドイツに次ぐ4カ国目。法人向けに門戸を開くことで取り扱い品目を拡充、全体の売り上げ増加につなげる。

　Amazon.co.jpではこれまで、サイトを通じ中古商品などを第三者が出品できる「マーケットプレイス」サービスを導入、法人・企業なども同サービスを通じ商品を販売できる仕組みを提供してきたが、今回は機能をさらに拡大し、出品する法人側が自由に商品をアピールできる新たなプラットフォームを用意した。

　出店企業は独自のトップページを開設し、自由に商品を並べることが可能。「本家」のAmazon.co.jpや他企業が出品したものと掲載商品が重複する場合は、価格や納期などの面で最も良い条件を提示した商品ページに「ショッピングカードに入れる」ボタンが優先的に表示される仕組みで、サイト内では自由競争が展開されることになる。

　開始当初は「スポーツ＆アウトドア」「エレクトロニクス」「おもちゃ＆ホビー」「ビデオゲーム」など7つの商品カテゴリーを対象に約50社がサービスを開始するが、出店企業は商品カタログを追加登録することで、これまでAmazon.co.jpのカタログになかった商品を販売することもできるという。

　すでに出店を開始しているのは、フラワーサービス業大手の日比谷花壇（港区）、カジュアルウエアのエディー・バウアー・ジャパン（世田谷区）など。各企業のストアページでは、お薦め機能やカスタマーレビュー、売れ筋ランキングなどAmazon.co.jpの既存サービスも利用できる。決済方法は通常と変わらないが、プリペイドカード、ポイントなどは現時点では使えない。

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