東京都防災会議地震部会は3月28日、首都直下地震の被害想定に関する最終報告を明らかにした。この日発表された報告結果では、発災直後、主要ターミナル駅に滞留する帰宅困難者の数を初公表し、その中で、渋谷駅の帰宅困難者数は約10万人と想定している。その他の主要ターミナル駅では、東京駅が約14万人、新宿駅・品川駅が、それぞれ約9万人。報告書は、震源の深さ＝約30～50キロメートル、M6.9～M7.3の地震を、気象条件や発生時間などの条件別に想定、「建物被害」「人的被害」「交通」など全9項目に渡って行われた調査結果をまとめたもの。直下地震による被害想定が1997年に発表されて以来10年が経っていることから、同会議では、都の被害想定の見直しを強化している。