6月22日付けの「建通新聞東京」（建通新聞社）は、日本赤十字社の広尾地区再建整備計画が本格着工の見通しとなったと報じた。記事によると、民間事業で建設するマンション1期4棟など延べ約6万平米を7月末に着工する予定。同事業に対しては、隣接する東京女学館が建設禁止を求めて提訴しており、喧騒の中での見切り発車となる。同計画は、日赤の各施設が老朽化しているため、全面的に更新する事業で、みずほ信託銀行（幹事会社）、三井不動産、三菱地所、大林組、久米設計、三菱地所設計の6社グループが事業協力者に決定している。計画では、日赤などが事業者として医療施設などを建設する「日赤エリア」と、定期借地型分譲マンションを建設する「マンションエリア」に分けて開発し、土地信託による収益を日赤エリアの事業費の一部に充てる。1期で建設するマンションは4棟で、合計戸数は約370戸。完成予定は2007年9月頃。2期2棟（計約125戸）は2008年8月頃の完成を、3期2棟は（計約275戸）は2011年9月頃の完成を予定。日赤エリアの核となる医療センターは地下4階地上12階建てで、2009年6月の完成予定。設計は、日赤エリアの施設を久米設計が、分譲マンションを三菱地所設計が担当する。建通新聞東京