渋谷区と民間企業が連携して取り組む「路上飲酒対策プロジェクト」の実証活動にNTT東日本が参画する。同社が4月1日に発表した。

カメラやAIを活用（イメージ）

　プロジェクトは、区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートする共同事業「Shibuya Startup Deck（SSD）」内の活動部会「スマートシティ部会」から発足。同社と東急が、それぞれ地域ネットワークとICTの技術を生かす形で参画し、路上飲酒に対する実証実験を通じ、渋谷駅周辺の環境改善を目指す。

　ハロウィーン時期などを中心に、路上飲酒に起因するトラブルが深刻化する渋谷駅周辺エリアでは、昨年10月に路上飲酒を禁じる区の条例が特定の期間から通年に広がり、禁止エリアも拡大。区は路上飲酒者のパトロールや指導を毎夜行っているが、依然、路上飲酒者は確認されているという。プロジェクトでは、従来の「人による」確認や注意喚起に加え、路上飲酒者の実態把握や対応について、先端テクノロジーなどを活用するためスタートアップ企業を公募。自社開発した行動認識AIを搭載した警備システムを手がけるアジラ（町田市）と、人間の脳の情報処理の仕組みをまねたアルゴリズムを活用したデータ処理システム、ニューロAIなどの開発を手がけるVIE（鎌倉市）の2社を採択した。

　NTT東日本は、パトロール活動で路上飲酒者が多く確認されているエリアの一部の街路灯などに設置したカメラなどのICT機器を用い、一定数以上の滞留者数などをAIで検知。自社のクラウド型防犯カメラ「ギガらくカメラ」と、アジラとの業務提携でカメラの映像を用い骨格識別AIで滞留など異常行動を検知する「MIMAMORI AI」を、それぞれ活用する。路上飲酒者の実態を把握することで、パトロールなどと連携し指導活動の効率化を目指す。

　期間は5月末までを予定。