東急電鉄（渋谷区神泉町）は4月8日、国土交通省大臣から運賃の改定が許可されたと発表した。

　昨年11月の決算説明会で値上げを発表し、今年1月に申請していたもの。同社では、ホームドア・センサー付き固定式ホーム柵、車内防犯カメラ、踏切障害物検知装置を完備するなど安全性・安定性の確保を目的に設備投資したことに加え、維持費の増加や新型コロナウイルス感染症拡大により定期利用者が大幅に減少。2020年度は約165億円の営業損失を計上し、本年度も営業赤字が見込まれるなど「厳しい経営状況」になっていることから、2005（平成17）年の運賃改定以来、消費税率変更時を除き17年ぶりに運賃変更に踏み切ることを決めた。

　改定率は12.9％、増収率は11.7％。値上げ幅は、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線が、普通運賃が初乗り運賃10円程度（1円単位＝126円→140円、10円単位＝130円→140円）、その他の区間は改定率と同程度で、渋谷～横浜間は1円単位＝272円→309円、10円単位＝280円→310円となる見込み。通勤定期は改定率と同程度で、例えば渋谷～横浜間は1万110円→1万1,510円となる。世田谷線は、1円単位＝147円→160円、10円単位＝150円→160円に値上げし、通勤定期はいずれも改定率と同程度となる。

　こどもの国線の普通運賃と通勤定期は据え置きとするほか、家庭負担に配慮し全線で通学定期も運賃は据え置く。定期運賃の割引率は、通勤が37.8％（現行37.8％）に対し、通学を77.1％（現行73.9％）と引き上げる。

　実施時期は2023年３月予定。

　渋谷駅に乗り入れる鉄道では、JR東日本が、駅ホームへのホームドアの設置などバリアフリー整備を進めるための費用を運賃に上乗せする「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用することを明らかにしている。新幹線を利用する場合を含む東京の「電車特定区間」のみを利用する場合を対象に、普通運賃で10円（IC・切符共に）、通勤定期で1カ月280円、3カ月790円、6カ月1,420円を加算する。小児運賃は料金加算後の大人の半額となるほか、通学定期の料金には加算しない。収受は2023年3月ごろを予定し、増収分がバリアフリー設備の整備費に当てられる。

　東京メトロも同制度を活用する方針で、今月をめどに国土交通省に申請する予定。運賃への加算額などは今後検討する。

　京王電鉄は運賃などに関する発表はしていない。