渋谷区とKDDI（千代田区）は9月6日、高齢者のデジタルデバイド（情報格差）解消を図るための実証事業を始めた。

　ウィズコロナ時代に求められる「新しい生活様式」でスマートフォンなどのデジタル機器が生活の質を向上させることが期待されているなか、課題となっている高齢者（65歳以上）のデジタルデバイドを解消し、高齢者の生活の質が向上することが目的。

　区はこれまで、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した情報配信や防災アプリなどのデジタルサービスの提供を進めてきたが、65 歳以上の高齢者約4万3000 人のうち約 25％はスマートフォンを保有していない（本年度の渋谷区区民意識調査からの推計値）など、区のデジタルサービスを「十分に活用できていない状況」といえると考える。「新しい生活様式」の中では、オンライン申請など「非接触型サービスの活用が重要」であることから高齢者のデジタルデバイド解消は「喫緊の課題」と、同実証事業を計画した。

　高齢者のスマートフォン利用率が上がらない理由として、利用方法を教わる機会が少なく、使いこなせるようになるまでのハードルが高いことなどが挙げられるというが、勉強会の実施や専用コールセンターを開設することで、その課題の解決を図る。併せて、本実証参加者の利用状況に応じたサポートを継続的に実施することで、「スマホデビュー」をした高齢者が「スムーズに」使いこなせるようになる環境づくりを目指す。

　KDDIは、本実証全体のプロジェクトマネジメントを行い、実証における各種施策（スマートフォン端末、専用コールセンター、スマートフォン勉強会、データ分析の企画・運営）の検討支援・運営および利用促進を支援。区は、KDDI と共に本実証を推進するほか、各種施策の企画・検討、参加者の募集、勉強会の会場管理、参加者へのスマートフォン普及と利用を継続的に支援。データから潜在的ニーズを把握し、高齢者に対して個別最適化された情報やサービスを提供できるようにするなど、区の新規施策の検討や既存事業の見直し改善につなげ、スマートシティの推進の加速を図るという。

　当初、区内在住の65歳以上でスマートフォンを保有していない高齢者を対象に3000人を募集していたが、実際に参画するのは1700人程度となった。実証期間は2023年8月まで。