渋谷区は、募集していたスタートアップ支援事業の副業人材で11人を採用したと発表した。

　スタートアップ・エコシステムの構築や国際化に向け、昨年1月から「スタートアップ支援事業」を強化している渋谷区。新部署「国際戦略推進担当」を立ち上げ、スタートアップ企業や大学、研究機関などから技術やアイデアを募集するプロジェクト「Innovation for New Normal from Shibuya」やスタートアップコンソーシアム「Shibuya Startup Deck」を立ち上げるなどしていた。

　国際戦略推進担当立ち上げ時から、米サンフランシスコ、シリコンバレーで働いていた経験を持つ田坂克郎さんが課長を務めているが、専任スタッフは実質1人だけで、区の他部署や外部の人間の協力を得ながら事業を進めてきた。

　区では今年度から予算を付け人材の拡充を予定していたが、23区の人事は公共団体の特別区人事委員会が行っているため正規職員採用のハードルがあったほか、「行政にない知見や能力を即戦力として生かす」ことを目的にキャリアSNS「YOUTRUST」で募集。2月5日に募集を始め、同28日までに都内を中心とした国内や一部海外から合わせて692人の応募があったという。その後、区が面談・面接を行い11人の採用を決めた。

　コミュニティーの運営に関与してきた東急の岩田健太さん、4カ国語を話せ、現在はシンガポールの画像処理企業ViSenzeで東アジア技術営業を統括する金仁哲さん、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」を運営するCAMPFIRE Startupsの取締役・田中駆さん、「Yahoo! JAPAN」メディア統括本部開発本部推進室長を務めるヤフーの渡邊大輔さん、渋谷区出身で現在はシリコンバレーを拠点にスタートアップに対してマーケティングアドバイザリーをしている渡部志保さんなど。「渋谷区に対する思いがある方を選ばせていただいた」（長谷部健渋谷区長）という。

　主な業務内容は、「スタートアップ支援事業のコミュニティーマネジャー」「スタートアップ招へい担当with海外アクセラレーター」「海外への日本発スタートアップ プロモート担当」「スタートアップ実証実験推進担当」。テレワーク（リモートワーク）での業務になるため、原則、登庁の必要は無い。

　長谷部区長は「（行政は）住民サービスが中心の仕事で、スタートアップで海外につながっていくことには弱かった。外部の知見を生かしながら行政も成長していきたい。組織で動いているが、とどのつまりは人材。強い・優秀な人材が集まることで組織も強くなると期待している」と話した。

　契約形態は業務委託やアドバイザリー契約などになる予定としていたが、勤務時間や謝礼を含め6月ごろまでに決めるという。