渋谷駅周辺でハロウィーン期間中に一部の来街者らによる犯罪・迷惑行為が問題となる中、渋谷区の要請で今年立ち上げられた「渋谷ハロウィーン対策検討会」がまとめた中間報告書が5月15日、長谷部健区長に手渡され、路上での飲酒や騒音などに対する条例の策定や徹底した周知などを求める報告内容が明らかになった。

駅周辺に集まる仮装した群衆（昨年の様子）

　中間報告では、近年、不特定多数の来訪者が集まり、器物破損や暴行、ゴミの大量放置などの問題が繰り返されてきたハロウィーン期間中の一連の問題に対し、特定のイベントなどは無く自然発生的に生じた結果であることや渋谷を訪れる人自体を拒否することはできないなどの理由から、既存の対策で問題を解決することは困難とし、解決策の一部として、必要なルールを定め規制措置を取るための条例制定を検討すべきとした。

　酒を飲み歩く行為が騒ぎに拍車を掛けているとして、今年は駅周辺のコンビニエンスストアなどにアルコール自体の販売自粛を要請することも検討。区からの自粛要請がしやすくなることからも、路上飲酒禁止条例の制定化を目指す。科料などの行政罰を伴うかどうかについては「今後議論が必要」とし、「区としては条例化してく方針。10万人近く集まる人に対する人員、費用の問題。税金が投入されることに対する区民感情もある」（長谷部区長）と条例の実効性に対する難しさもにじませた。条例には屋根や標識などに上ることや騒音などの迷惑行為に対する規制を盛り込むかも検討していく。

　報告書には、訪れた群衆が渋谷センター街やその付近に密集し混乱を引き起こしていることから、警備の強化をはじめ、集まった人を分散させる対策の一つとしてハロウィーン当日、ケヤキ並木や野外ステージ、中央広場周辺でイベントが開かれることも多い代々木公園B地区やA地区で仮装行列などのイベント化検討も明記された。これについては、実施に当たり経費確保や周辺住民の理解を得るなどの課題も大きいとして、今年の傾向を見た上で来年以降の検討を提案するにとどめた。

　多くの課題検討・実現のため、対策検討会の内容を引き継ぐ形で、渋谷区を中心に警視庁、地元商店街などでつくる「ハロウィーン対策実施連絡会（仮称）」を立ち上げ、迅速に具体的方向性を固めていく考え。

　この日、検討会で座長を務める元東京都副知事でNPO法人「おやじ日本」の竹花豊理事長から直接、報告書を受け取った長谷部区長は「新しいイベントを開催することについては、アイデアと企画次第。現実的にすぐには難しい。夜にイベントを開くということの難しさもある。しっかり時間をかけて取り組んでいきたい」とし、「安全・安心の確保が今年の課題」と話した。

　ハロウィーン期間中に渋谷に訪れる人たちに対しては、「昨年のようなことが起きないように。節度を持って行動していただけるようにしたい。渋谷を好きで訪れていただくのはウエルカム。求めていくのは調和。クールにモラルを持って遊んでもらいたい」と要望した。

　中間報告を踏まえ6月をめどに具体策をまとめ、同月の区議会で条例成立を目指す。