渋谷区は今春、個人住民税や住民票の写しなどの発行手数料の支払いでモバイル決済サービス「LINE Pay（ラインペイ）」を全国の自治外窓口で初めて導入する。

　区とLINE（新宿区）は2016年8月に地域社会的課題を共同で解決していく「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（通称S-SAP、エス・サップ）」を締結。コミュニケーションアプリ「LINE」を活用し検診・保育などの情報を配信する子育て支援サービスなどでタッグを組む。今秋の開業に向け建て替え工事が進む「渋谷公会堂」（宇田川町）のネーミングライツパートナーは、5団体から応募があった中で同社に決定し、ラインペイを含む同社のサービスも採用する予定だ。

　早ければ4月をめどに導入するキャッシュレス決済は、ラインペイの「コード支払い」を活用。住民税や国民健康保険料は、請求書にプリントされたバーコードをスマホで読み取ることでラインペイの残高から24時間支払いが可能になるほか、住民票・戸籍付票の写しや印鑑登録証明書など申請手続きで発行手数料がかかるものは、利用者のスマートフォンに表示するQRコートを窓口で読み取ることでラインペイ決済に対応する。

　今秋に開業を控える新・渋谷公会堂（宇田川町）と共に2015年11月から建て替え工事に入り、今年1月15日に開庁した渋谷区役所新庁舎では、一部窓口で「Suica」や「PASMO」などの交通系電子マネーに対応。来庁者の要望に合わせて各担当者が入れ替わりながら相談から手続きまで対応するワンストップ化や、職員同士もモバイルPCやオンライン会議の導入によるICT化などで「ワークスタイル改革」を進めている。

　キャッシュレス決済は、ラインペイのみで開始し、将来的には他社サービスの導入も検討。2月4日に発表した2019年度当初予算案では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催などを見据え、複数の決済事業者と組み、区内の全商店街などでキャッシュレス決済の導入を促進する方針も明らかにしている。