渋谷区は2月4日、2019年度の当初予算案を発表した。

　2016年10月、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」をキャッチフレーズに基本構想を新たに策定した同区。その中心となるのが「ダイバーシティー（多様性）＆インクルージョン（受容）」という考え方で、共助社会・共生社会の実現に向け、防災・防犯・環境分野に重点を置きつつ、子育て支援や教育、福祉施策、まちづくりの推進を重点課題に当初予算案を組んだという。一般会計予算総額は923億9,500万円で前年度比1.5％減となるが、今年度などは庁舎建て替え工事などへの補助金があったためで、全体的には区税収入は増えているという。

　防災・安全関連では防犯カメラの増設（予算1億4,600万円）や路上・公園など区内全域の公共の場所などでの全面禁煙生目指す喫煙対策（同1億2,100万円）などを計画。

　かねて準備を進めてきた妊娠期から産後までの支援を図る「渋谷区子育てネウボラ」（同4億7,800万円）が5月、仮庁舎があった第二美竹分庁舎で始動する。地区担当保健師が全ての妊婦と面接を行い子育て支援のためのセルフプランを作成するほか、出産前には育児に必要な衣類や体温計などの詰め合わせを進呈する。面接予約には「23区で初めて」、LINEを導入する。2021年8月には、新庁舎からも近い神南分庁舎跡に9階建ての専用施設の開設も予定。

　2017年度から展開する、食事の提供や学習支援、ワークショップなどを行う「渋谷区こどもテーブル」には5,600万円を計画する。3月には、区に寄贈された恵比寿駅近くの土地に同事業の核と位置付ける「景丘の家」（渋谷区恵比寿4）をオープンし強化を図る。地下2階～地上3階、延べ床面積725平方メートルとなる同施設には、いろりを備えた交流スペースやスタジオ、キッチン＆ダイニングスペースなどを備える。実施場所も、現在の75カ所から来年度中に100カ所に増やしたい考え。

　渋谷ヒカリエ（渋谷2）8階には4月、生涯活躍ネットワークセンター「シブカツ」を開設予定。約55歳以上（プレシニア～アクティブシニア）の世代に向け、社会活動の情報発信、マッチング、「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（通称S-SAP、エス・サップ）」を結ぶ区内の8大学や民間企業と連携した学びの場を提供する「ハチコウ大学」を展開する。予算は6,050万円。

　福祉分野ではこのほか、渋谷駅周辺の小規模施設（店舗）のバリアフリー化の助成（予算250万円）、生活保護を受給している子どものいる世帯の支援（同600万円）、臨時職員雇用の拡充や超短時間労働（ショートタイムJOB）など障がい者就労支援・雇用拡大（同1,450万円）も行う。

　産業振興の一環で、東京五輪・パラリンピック（東京2020大会）に向けた外国人観光客の増加や今年10月の消費税引き上げに伴う景気対策などへの対応と商店街活性化のため、キャッシュレス決済の導入促進を図る。「LINE Pay」「Suica」「Apple Pay」など、さまざまな決済事業者との連携を念頭に、業務委託先は一般企業を対象にプロポーザル方式で決める。主に商店会に加入する中小・小規模事業者などを対象にした事業で、端末の補助など導入に関わるサポートやアフターフォローなども行う。初年度は約500台の端末導入を目指す。予算は4,900万円。キャッシュレス化の促進として住民税や国民健康保険料などの支払いについては、早ければ4月から「LINE Pay」決済を導入する。いずれもQRコード決済が中心となる。

　区はほかにも、気運醸成に向けた観戦や文化プログラムなど東京2020大会関連事業（同7,000万円）、同大会に向けた国内外からの来街者のための公共サインの整備（同1億3,700万円）、今秋新装オープンを控える新・公会堂（同2億700万円）政策も発表した。

　予算案は、2月25日から開かれる渋谷区議会平成31年第1回定例会で審議される。