渋谷区は2月4日、2019年度の当初予算案を発表し、年々来街者が増え迷惑行為などが問題となっている駅周辺でのハロウィーン対策に向け検討会を立ち上げ、今月下旬に第1回ハロウィーン検討会を開催する方針を明らかにした。

群衆が押し寄せる昨年のハロウィーンの様子

　ハロウィーン検討会は、町会や商店会など地元関係者や区の関連部署で構成し、区民や来街者が安心して楽しめるハロウィーンの在り方を検討する。今後分科会なども立ち上げ必要に応じて会を開催し、6月中には方向性を示したい考え。

　長谷部区長は「できればハロウィーンも含めて渋谷の発展にと考えている。昨年の事象を目の当たりにした今、どういう形で取り入れていくか。行政が主体となって、または主体者を作ってイベント化できるか、今まで難しいと考えていた禁止や中止についても考えて最終的に判断したい」と話した。

　予算案では、昨年のハロウィーンで騒動を起こした人たちの特定に防犯カメラやスマートフォンのカメラなど映像追跡が役立てられたことから、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を翌年に控え、国内外から訪れる人の増加を見越した安全・安心対策の一つとしても、防犯カメラの設置に対し1億4,600万円を計上。

　イベントなどの開催場所やテロの対象になり得る場所をはじめ、区立公園を中心に防犯カメラを増設する。ここ2年で商店街や通学路などを中心に計100台を増設してきたが、2019年度は415台を増設し、計911台まで増やす。

　予算案にはこのほか、外国人や高齢者、障がい者にも分かりやすく見つけやすい公共サインの整備や、食事や学習支援などを通じ子どもたちを支援し居場所づくりに取り組む「子どもテーブル」事業、区内の全商店街で導入を目指すキャッシュレス決済促進事業などの予算も盛り込んだ。