現在建て替え中の「渋谷公会堂」（渋谷区宇田川町）の指定管理者にアミューズ（桜丘町）が代表を務める団体が決定し、ネーミングライツパートナーはLINE（新宿区）に決まった。区が12月12日に発表した。

新しい「渋谷公会堂」外観イメージ

　1964（昭和39）年に東京オリンピックの重量挙げ会場として完工し、翌年2月に渋谷公会堂（通称＝渋公）として運営を始めた同館。2011年の東日本大震災を機に区が行った庁舎の耐震診断調査で、震災時の活動拠点としての基準値より低い結果が出たことから、隣接する総合庁舎と共に建て替えが決まり、2015年10月4日に閉館した。

　新しい公会堂では、「渋谷カルチャーの進化」や「世界への文化・芸術の発信拠点」なる施設」を目指し、民間のノウハウを生かすため指定管理者制度を導入するほか、新たな財源の確保を図りネーミングライツを導入する。かつて公会堂では、2006年に初めてネーミングライツを導入し、2011年9月まで「渋谷C.C.Lemonホール」として運営されていた。

　区では4月に募集要項を公表し、指定管理者とネーミングライツパートナーの公募を開始。5団体から応募があった中で、12月11日に開催された渋谷区議会第4回定例会での議決を得て決まった。提案の「斬新性」「文化発信性」「渋谷の未来に寄与する」点などから判断したという。

　指定管理者となったのはエンターテインメント事業を展開するアミューズを中心に、LINE（新宿区）、「渋谷C.C.Lemonホール」の指定管理者を務めていた劇場やホールの運営管理を行っているパシフィックアートセンター（中央区）で構成する団体「渋谷公会堂プロジェクトチーム」。アミューズは代表企業として管理の指揮を執る。アミューズとLINEなど3社は昨年9月に共同出資による新会社を設立、今年10月に電子チケットサービス「LINEチケット」を開始している。

　応募には、利用者への平等・公平性、利用料金、高齢者や障がい者、外国人などへの配慮、ICT（情報通信技術）の活用など新たな利用者サービスなどの提示も求められていた。新しい公会堂では、LINEチケットやモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」、ライブ配信サービス「LINE LIVE」などを採用する予定。

　運営に関し区からの業務委託金は無く、利用料金や自動販売機などの売り上げが収益となる。利益が出た場合は、5,000万円を上限に年額の45％を区に納付することになる。指定期間は2019年2月1日～2029年3月31日。1月に協定を結ぶ予定。

　ネーミングライツプロモーションパートナーにはLINEを選定した。区と同社は包括連携協定「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（通称S-SAP、エス・サップ）」を結び、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した子育て支援情報の配信やごみの分別・粗大ごみに関する問い合わせサービスなども行ってきた。

　施設名称は企業名を基本にできるが、「渋谷」または「渋公」を入れることが必須（漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベット問わず）となる。契約金は年額1億2,000万円以上で、同社が提示した金額も同額となった。最終的な金額は今後の協議で確定するという。付与期間は2019年6月1日～2029年3月31日。新名称は改めて発表される。

　公園通りに面する新しい渋谷公会堂は、地下2階～地上4階の6フロアから成り、延べ床面積は約9713平方メートル。1階はピロティやエントランスロビーで、2階が舞台（ホール）で1956席（1階＝1180席、2階＝424席、3階＝352席）を予定。2019年5月末完工、来秋開業予定。