渋谷区とセブン－イレブン・ジャパン（千代田区）が4月20日、「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（通称S-SAP、エス・サップ）」を締結した。

　区が2016年4月から推進している同協定は、民間企業や大学などの持つ技術やノウハウを活用しながら、協働で地域社会の課題解決を図る包括連携協定で、これまでにディー・エヌ・エーやアダストリアなど区内の企業を中心に15社、国学院大学や東海大学など5校と同協定を結んでいる。

　コンビニエンスストア事業を展開する企業との協定締結は今回が初。同社は区内に「セブン－イレブン」81店舗を展開している。同社は2010年、渋谷区内などのセブン－イレブンから店頭での「住民票の写し」「印鑑登録証明書」発行サービスを始めている。

　協働するのは6項目。地域や暮らしの安全・安心、災害対策や、子育てや食育、次世代育成、高齢者や障がい者に関する支援など。具体的な内容は今後検討していく。

　締結期間は2020年3月31日まで。