渋谷区は4月16日、現在建て替え中の「渋谷公会堂」（渋谷区宇田川町）の指定管理者とネーミングライツパートナーの募集を始めた。

新しい「渋谷公会堂」北側の外観イメージ

　1964（昭和39）年に東京オリンピックの重量挙げ会場として竣工し、翌年2月に渋谷公会堂（通称＝渋公）として運営を始めた同館。2011年の東日本大震災を機に区が行った庁舎の耐震診断調査で、震災時の活動拠点としての基準値より低い結果が出たことから、隣接する総合庁舎と共に建て替えが決まり、2015年10月4日に閉館した。

　公園通りに面する新しい渋谷公会堂は、地下2階～地上4階の6フロアから成り、延べ床面積は約9713平方メートル。1階はピロティやエントランスロビーで、2階が舞台（ホール）で1956席（1階＝1180席、2階＝424席、3階＝352席）を予定。2019年5月完工予定。

　応募には、利用者への平等・公平性、利用料金、高齢者や障がい者、外国人などへの配慮、ICT（情報通信技術）の活用など新たな利用者サービス、渋谷区の文化発信に寄与する自主事業、開館記念イベント（費用は区負担1,500万円）などの提案も求める。収入は利用料金や自動販売機などの売り上げとなり、区からの業務委託金は発生しない。

　対象は法人その他の団体で、企業等の連合体など複数の団体により構成されたグループも可能だが、単独で応募した団体はグループによる応募の構成員になることはできない。指定期間は2019年2月1日～2029年3月31日。

　区は併せて、ネーミングライツプロモーションパートナー（以下、ネーミングライツ）の提案も募集。同館では2006年に初めてネーミングライツを導入し、2011年9月まで「渋谷C.C.Lemonホール」として運営された。

　施設名称は企業名を基本にできるが、「渋谷」または「渋公」を入れることが必須（漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベット問わず）となる。付与期間は2019年6月1日～2029年3月31日。契約金は年額1億2,000万円以上で、応募時に具体的な金額を提示する必要がある。

　指定管理者の団体がネーミングライツを利用できるほか、その団体が別の団体をネーミングライツとして提案することもできるが、運営・監理との一体的な事業効果を求めるため、ネーミングライツのみの応募はできない。リセール業務を行う広告代理店も除く。

　応募書類の受付期間は6月6日～8日15時。施設指定管理者選定委員会による書類審査後、ヒアリング・プレゼンテーションを行い、候補者を選定。2019年1月下旬に指定管理者と協定を締結する。ネーミングライツ候補者の選定は別途行う予定。