東急電鉄は3月27日に発表した中期3カ年（2018年度～2020年度）経営計画で、100年に1度といわれる再開発を通して「世界のSHIBUYAへ」を追求することを重点施策の一つとして挙げた。同期間中の渋谷の再開発への投資は1,200億円。

　来年度は、今年度で退任する野本弘文社長が、2011年の社長就任以降「日本一住みたい沿線」「日本一訪れたい街 渋谷」「日本一働きたい街 二子玉川」の実現を中長期ビジョンに掲げ、つくり上げてきた経営計画3期目に当たる。野本社長は「ホップ、ステップ、ジャンプのジャンプに当たる集大成」と位置付け、「『新たな付加価値』を創造し続けるグループへ進化する期間になる」と話した。併せて、2022年には創業100周年を迎えることから、「次の100年に向けた基盤づくり」にもなるという。

　同計画の基本方針は、3つのサステナブル「街づくり・企業づくり・人づくり」で構成するスローガン「Make the Sustainable Grown（持続可能な成長を目指す）」。「世界のSHIBUYAへ」は、その3つのサステナブルを実現するための重点施策の一つとなる。グループの本拠地である渋谷で「エンターテインメントシティ」の実現を追求するため進めているのが現在の再開発で、駅周辺で6つのプロジェクトを2027年度まで行う予定。

　再開発事業の中の新たな取り組みとして、渋谷駅前半径2.5キロ圏内を位置付ける「広域渋谷圏構想（Greater SHIBUYA）」を挙げる。渋谷（駅前）周辺には、原宿や青山などそれぞれ特徴を持つ街、新国立競技場やNHK、青山学院・国学院大学など文化・学術機関が存在することから、それらを生かして新しいプロジェクトや文化を「世界に向けて発信」することで持続的な成長を見込む。

　それを具体化したのが、渋谷と原宿・表参道エリアをつなぐキャットストリート沿いに位置する「渋谷キャスト」や、渋谷駅東口の「渋谷ストリーム」の開発と渋谷川沿いの遊歩道の整備、「渋谷代官山Rプロジェクト」の開発で、それぞれのエリアを回遊できるようにし、「面」として開発することで渋谷の魅力向上を図る。

　同計画ではこのほか、安全点検の見直し、ホームドアの整備推進、混雑緩和施策などによる鉄道事業の「強靭化」、交通・不動産・生活サービスをつなげることによる沿線価値・生活価値の向上など4つの重点施策を挙げている。