渋谷区とヤフー（千代田区）は1月23日、「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結した。

区から配信する情報のイメージ

　同社が提供するスマートフォン向け無料アプリまたはメール版「Yahoo!防災速報」を通じて、区内の災害情報などを区民や来街者に配信するもの。

　政府の地震調査委員会によると、今後30年以内に70％の確率でマグニチュード7クラスの首都直下型地震が発生するといわれており、渋谷区で発生した場合の死者は約250万人、負傷者は約5000人の被害が想定されているほか、交通機関が停止した場合には約22万人の帰宅困難者が出ると見込まれている（東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」より）。

　区民が約22万人に対して昼間人口が50万人以上（長谷部健渋谷区長）という渋谷区。実際に2011年の東日本大地震発生時には多くの帰宅困難者が出た。区では区内外の災害情報や各種防災情報をメールで配信する「しぶや安全・安心メール」や、2015年に開設した「防災ポータルサイト」などで情報を発信してきたが、「区単体で発信するには限界がある」と判断し、ユーザー数の多い同サービスとの連携を決めたという。

　「Yahoo!防災速報」は2011年7月、「緊急地震速報」「津波警報」などをメールで通知するサービスとして始まり、その後始めたアプリも含めて900万人以上が利用しているという。同社は昨年8月の福岡市を皮切りに、全国の県や市区町村と同協定を締結。都内23区では、中野区、豊島区に続く3区目となる。同社は今後1～2年で23区全区に導入したい考え。

　サービス利用者には、「自治体からの緊急情報」として区が発信した情報を配信。事前に渋谷区を「情報を受け取りたい地域」として設定するか、「現在地連動通知の設定」をオンにすることで受信できる。区は、区内のライフラインなどの被害状況や避難所の開設・混雑状況などを配信していく予定。

　同協定では併せて、同社が区のホームページや防災ポータルサイトのキャッシュサイトを用意することで、アクセスが集中しても閲覧しにくい状況を回避する取り組みも行っている。

　長谷部区長は「区を訪れる方への安心・安全の担保になれば」と期待を寄せる。「なるべく減災することが大事だが、その後の復興に向けたプログラムも重要になる」と言い、区内の施設や学校などに帰宅困難者の受け入れに関する協定を結んだり条例を整備したりしている。今後は、災害発生時の物資の受け入れ態勢なども整えていくという。