渋谷区とLINE（渋谷区渋谷2）は8月3日、地域社会的課題を共同で解決していく「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（通称S/SAP、エス・サップ）」を締結した。地域社会的課題の解決に、区内の企業と共にITを活用して取り組んでいく同協定の第1弾となるもの。

　協定内容は6つの領域で構成する。同社のコミュニケーションアプリ「LNE」を通じて行政サービス情報を配信する「ソーシャルメディアコミュニケーション」、区内の小中学校に同社の社員を派遣するなどして同アプリやSNS、インターネットに関する教育を行う「リテラシー教育」、LINE Payなどを活用した「電子商取引」、シェアリングエコノミーの実現、区職員のIT化などに協力する「区職員のワークスタイル改革」、社員と職員の交流や研修プログラムなどにより「行政のインターネット化」を行うことで、区民が「より区に近づきやすく親しみやすくする」ことを図る「人的交流」。

　ソーシャルメディアコミュニケーションでは、妊婦向けの助成制度や献身、未就学児の予防接種などの案内、LINEを通じた相談の受け付けなどの子育て支援をはじめ、区役所窓口の混雑状況案内、外国人旅行客を対象にした翻訳や道案内などでの活用を視野に入れる。

　長谷部健渋谷区長は「渋谷の街は区民だけでなく、働いている方や遊びに来る方など多くの人が関わることで成熟してきたが、行政と企業には壁があるように感じていた。企業に目を向けることも自然な流れだった」という。加えて、災害時にSNSが活用されたことを例に挙げ、「より多くの方が使っているサービスと組むことで、多くの渋谷区民、渋谷に関わりのある人にアプローチができる」と期待を込める。

　同社が自治体と協定を結ぶのは今回が初めて。出澤剛社長は「行政はインターネット化が進んでいない領域だと思うので、今回の取り組みをきっかけに、いろいろな提案ができれば。LINEの機能を多面的に活用していただき、住民と行政の距離を近づけていければ」と意欲を見せる。

　導入時期は未定だが、区としては早くて本年度内、遅くても来年度初頭には実現したい考え。同協定は拡大していく予定で、渋谷に本社を置くIT企業、交通関連、メーカーなど複数社と話し合いを進めているという。