東急電鉄が、JR東日本、東京メトロと取り組む渋谷駅街区開発事業の概要が、8月31日に3社が発表した同事業環境影響評価手続きの着手に関する発表の中で明らかになった。

明らかになった渋谷駅街区開発事業・施設断面図

　事業区域面積は約1.53ヘクタールで、事務所、店舗などが入るビル3棟（西棟・中央棟・東棟）を新たに建設する。建築面積は約1万4600平方メートルで、延べ床面積は約26万2000平方メートル（事務所＝約10万7000平方メートル、店舗＝15万5000平方メートル）。

　3棟のうち最も高い東棟の高さは、渋谷ヒカリエの約182.5メートルより50メートルほど高い約230メートルで、地上43階・地下6階。事務所、店舗、駐車場で成り、2階部分で渋谷ヒカリエの開業に伴い新設された連絡通路（跨道橋）と結ばれる。西棟の高さは約76メートルで、地上12階・地下6階。店舗、駐車場で構成する。東棟と西棟を結ぶ中央棟は高さ約61メートルで、地上10階・地下2階。JR山手線・埼京線の上に建設される。駐車場は合わせて約840台を予定。

　供用開始は、東棟＝2020年、西棟・中央棟＝2027年を予定。

　3社は、対象事業地域の建物が180メートルを超え、かつ延べ床面積が15万平方メートルを超える高層建築物に当たることなどから、大規模な開発事業などが環境に与える影響を予測・評価するため、同事業の環境影響評価手続きに着手したと発表した。「大気汚染」「騒音・振動」「日影」「電波障害」「風環境」「景観」の6項目について予測・評価する。

　同事業では、東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転開始に伴い、2013年3月15日の終電で東急東横線渋谷駅が廃止され、同3月末で東急東横店東館が営業を終了することが発表されている。