収益不動産企画・開発のフレッグインターナショナル（渋谷区恵比寿4）は12月18日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債は昨年9月期末で約257億1,300万円。

　1993年4月設立の同社は、賃貸マンションやテナントビルなど一定の賃料収入がある収益不動産のファンド事業やアセットマネジメント事業などを手掛け、恵比寿や六本木エリアなどを中心に商業ビル開発や、物件の低層階部分に自社グループ運営のショップやレストランなどを展開するテナント管理業などで収益を上げてきた。

　帝国データバンクによれば、昨年9月期の年売上高は前年を7億円以上下回る約247億8,300万円へと減少。昨年から続くサブプライムローン問題に端を発する不動産市況の悪化や未売却物件による財務圧迫、物件購入に伴う金融債務などの業績悪化により資金繰りが厳しくなった。

　同社では「民事再生手続きは破産とは異なるもの」と強調、今年10月に分社分割を行い設立した新会社が賃貸借契約の権利義務を継承するとして債務の全額保証をホームページ上などで公約。「今後も営業を継続し、裁判所や監査委員のもとで事業の再建を果たす」としている。