渋谷公会堂（渋谷区宇田川町）のネーミングライツ（命名権）の取得先が9月20日、明らかになった。権利を取得したのは電通（港区）で、導入後の施設名称は「渋谷C.C.Lemonホール」。

　契約期間は5年間で、取得金額は年額8千万円に消費税を加えた計4億2千万円。同社はすでに大手飲料メーカーのサントリーに対し権利を転売済みで、炭酸飲料「C.C.Lemon」の名を冠した施設名は、今後5年間存続させるという。同社は、「ネーミングライツは著名な音楽ホールとして初めてのもので話題性がある」と判断、導入後は、各種企業のプロモーションなどホールを利用した周辺業務に着手するという。

　東京オリンピックの重量挙げ会場として1964年に開業後、多目的ホールとして長年親しまれてきた渋谷公会堂は、施設の老朽化に伴い改装工事が進められてきた。渋谷区は6月、同区初の試みとして、施設名にスポンサーの名を冠することができる命名権を導入すると発表、取得企業の動向に注目が集まっていた。新名称は、リニューアルオープン日となる10月1日より導入される。

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